1970-12-03 第64回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号 １は、良好な環境の確保のため土地利用計画、産業政策等施策全般を調整する義務を明確にいたしますとともに、土地利用の規制、自然環境の破壊防止と整備回復、下水道、廃棄物処理等の公共施設の整備を行なうことを規定しました。 ２は、日照権の保護を行なうため建築物に対する規制等を実施する。 ３は、国は地方公共団体の環境保全の施策を講ずるに必要な財政上の措置を講ずべきことを規定いたしました。 細谷治嘉